荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
│１７６│ │ │ │地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策につ│ │ │ │ │いて │１７７│ │ │ │ 都市のエネルギー自給について │１７８│ │ │ │ 市民の居住地域の安全について │１７８│ │ │ │国と市町村での国民福祉の役割分担
１番、真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分の是正につきましては、消費税等複数の基幹税から税源移譲を行いまして、国・地方間の税源配分を５対５とし、さらに、国・地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。
特に、10月１日から施行と言いますけれども、本当に今、この物価高騰の中で、安心して医療サービスを提供するために、もちろん地域の連携というのは必要で、身近な病院で、病気の重さによって、それぞれの役割分担がなされていくというのは、非常に大事だと思うんですけれども、この物価高騰、本当に生活が苦しい。
ほかの自治体からの支援を有効に活用するためには、被災自治体と支援自治体の役割分担の在り方を整理・検討しておく必要があります。 また、支援物資もプッシュ型でどんどん運び込まれてくるため、支援を受ける側の能力も非常に重要でした。 そこで、政策局長にお尋ねいたします。 本市の受援能力は、どのように体制が見直され、高まっていったのでしょうか。 さらに質問を続けます。
①、本市が社会福祉協議会とどのように役割分担し、福祉を推進していくのか。 ②、本市が期待する社会福祉協議会の担う役割とは何か。 ４、小学校での教科担任制導入について。 ①、小学校高学年での教科担任制導入について本市の考えは。 ②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。
そのためには、現在の経済情勢を踏まえつつ、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、その役割分担に応じた税の配分となるよう、例えば消費税や所得税、法人税など国の基幹税からの税源移譲による税源配分の是正など、税制の見直しも必要と考えております。
機能別消防団員制度につきましては、処遇、公務災害補償、訓練などの取扱い、現在の消防団員と機能別消防団員との役割分担の論点について整理する必要がございますが、地域防災力の向上につながるのであれば、導入を検討してまいりたいと考えております。 最後５点目ですが、里道につきまして、この管理について、里道側に廃屋が崩れたり、のり面が崩壊したときの対応はどう考えているかとの御質問でございます。
について…………………………………………（１７８） 早野環境局長答弁………………………………………………………………（１７８） 宮崎総務局長答弁………………………………………………………………（１７９） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１７９） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１７９） ・国と市町村での国民福祉の役割分担
確かに一斉休校のときは、各学年の先生が協力し、授業する先生、撮影する先生、サポートする先生などの役割分担ができて、効果的なオンライン授業ができていたと思います。しかし、今般の学年学級閉鎖でのオンライン授業は、「熊本市の奇跡」とは感じられず、ＩＣＴは授業のサポート、学習の道具としてしか扱えないのではないかと感じてしまいます。 そこで、次の質問に移ります。
この事業によって、児童、その家族が抱える問題を、市と委託先とで役割分担をしながら、重大な事態を招くことなく、早期に対応できるよう体制を整えたところですので、現在のところ、職員の増員については、対応は考えておりません。
この計画では、荒尾駅周辺には広域交通アクセスを活用したゲートウェイ・広域交流機能、緑ケ丘地区には、施設ストックを生かした文化・スポーツ・レクリエーション機能といった役割分担を示し、現在、両地区それぞれに求められる機能と、その目的に応じたまちづくりを進めているところでございます。
組織面につきましては、業務の洗い出し、それから役割分担や法人の形態、下物事業者の検討、派遣職員、プロパー職員の配置計画などを、運営面につきましては、出資金、出捐金や上物・下物の経費の検討、それから負担や局舎の取扱い、使用料の精算方法や会計制度や補助スキームなどの整理でございます。
まず、連携協約につきましては、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たって、その基本方針と役割分担を定めるものでございまして、連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、連携中枢都市である本市と連携市町村が１対１で締結をするというものでございます。
また、市が定めたごみ出しルールを基に、市民と行政の役割分担と連携により適正に処理が行われており、平成21年に自治会に対して、ごみステーション管理支援補助金を創設いたしました。
子ども食堂については、熊本県の子ども食堂活動緊急支援事業補助金や赤い羽根助成金を活用し、また、フードバンク事業については、企業、団体、個人から物資支援を受けそれぞれ運営されており、当市の委託料を財源として運営される委託事業とは、費用面でも役割分担がなされております。
また、学校運営協議会での協議を踏まえ、学校・家庭・地域が適切な役割分担をすることにより、全体として教職員の負担が減少することにもつながると期待できます。 学校運営協議会の設置は努力義務ではありますが、本市におきましては導入を積極的に進め、地域で学校を支えていただき、そのことで地域づくりが進む取組を目指してまいります。
本市といたしましても、2023年度に予定されている熊本県の次期医療計画の策定に向け、救急医療をはじめ、本市の地域医療の特性に応じた医師や看護師等の人材確保に係る効果的な施策について、策定主体である県と役割分担を含め協議を行ってまいりたいと考えております。 〔山内勝志委員 登壇〕 ◆山内勝志 委員 御答弁ありがとうございました。
あらかじめ関係者間でそれぞれの役割分担を明確にする必要があります。民生委員自体の高齢化が進む中、御自身も地域の一住民であって、災害対応の専門家ではありません。各個人の使命感や責任感に甘えることで、過度の負担が生じ、結果として、その命を賭してまでも責任を負わせています。
今後、夜間中学の設置に向けて、本市の役割分担等について、県と協議を進めてまいります。 〔２５番 浜田大介議員 登壇〕 ◆浜田大介 議員 夜間中学の設置については、本市に対しても設置、運営に関しての連携及び協力の要請が上がっているということです。夜間中学など勉強を希望されている方をできるだけ多く受け入れられるよう、県と連携し進めていただきたいと思います。